ＳＩＪについて｜特定非営利活動法人ソーシャル・イノベーション・ジャパン(SIJ)|社会的企業|ソーシャル・アントレプレナー|ソーシャルビジネス|



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定款・規定

ＳＩＪについて


	研究および事業組織運営規約	2005/10/01

Social Innovation Japan研究および事業組織運営規約

■ 第１章　総則
　第1条（規約の適用）
　本組織運営規約は、ソーシャル・イノベーション・ジャパン（以下「会」という）定款を補則する定款細則として位置づけられるものとする。

　第2条（組織化の条件）
　情報提供・交流、マッチングなどの中間支援的な会員活動を越える範囲で、研究開発・事業開発、または個別事業展開に取り組むニーズが会員にあり、それを会としても推進していく場合、それを研究会・委員会、または別途の事業主体という形で組織化を図ることが検討される。

■第２章　研究開発・事業開発
　第3条（研究会・委員会の組織化）
様々な社会テーマや事業テーマに沿って、複数の会員により研究開発や事業開発が進められる場合、会がそれを推進していく立場で研究会・委員会という形に組織化されることが望ましい。

　第4条（研究会・委員会の設置）
研究会・委員会の形成にあたっては、担当理事の下で必要に応じて会員へ参加を求め、活動計画案の提出に基づき、常務理事会の検討、了承を得て成立するものとする。

　第5条（研究会・委員会の活動内容・収支計画）
研究会・委員会の活動内容や収支計画については担当理事に委ねられるが、その進捗状況については適宜、理事会や常務理事会で報告・検討されるものとする。

　第6条（研究会・委員会の活動成果）
研究会・委員会の活動成果については、基本的に会に帰属するものとするが、必要に応じて関係者とも共有することが可能である。また、それを外部に転用する場合は会との協議を必要とする。

■第３章　個別事業展開
　第７条（事業主体の組織化）
研究会・委員会などの活動とも関わって、リスクをともなう個別の事業展開が進められる場合、その事業主体は会との協力関係の下、別途に組織化されることが望ましい。

　第8条（事業主体の組織形態）
その事業組織については、既存組織、既存組織との合同組織、新規組織などが考えられる。組織形態は、NPO法人、企業、JVのほか、任意団体もあり得る。

　第9条（事業主体と会との協力関係）
その協力関係については、経営参加、業務提携、事業協力などが考えられるが、事業内容によって適切な契約形態及び連携が求められる。

　第10条（事業主体の設置）
事業主体の形成にあたっては、担当理事の下で協力計画案の提出に基づき、理事会や常務理事会の検討、了解を得て進められるものとする。

　第11条（事業主体の事業運営における責任）
事業運営に関しては、担当理事が然るべき責任をとれる立場で関わることとするが、その事業組織や協力関係により、適切な対応が求められる。

　第12条（事業主体の事業内容・収支計画）
事業内容・体制や収支計画については、事業主体及び担当理事に委ねられるが、特に会が経営参加している場合はその進捗状況について適宜、理事会や常務理事会で報告、検討されるものとする。

　第13条（事業主体の成果）
事業展開の成果については、基本的に事業主体に帰属するものとするが、必要に応じて関係者との共有について協議する。