経済産業省ソーシャルビジネス研究会について
高齢化社会、障害者雇用、環境問題、青少年教育、コミュニティ開発、途上国支援などといった社会的課題は従来、公的セクター（行政）によって対応がなされてきた。しかしこれらの課題が質的に多様化・困難化している現在、全てを行政が解決することは難しい。
一方、これらの課題にボランティアや慈善型NＰO/NＧOではなく、ビジネスと言う持続可能な方法をもって取り組む事業活動が欧米社会だけではなく、日本でも全国各地で増えつつある。このような事業活動は「社会的企業」「社会的事業」「ソーシャルビジネス」と呼ばれ注目されるようになってきた。
「ソーシャル・ビジネス」は、社会的課題にビジネスとして取り組むことから、ボランティアではない新しい「働き方」を提供するものである。公的セクターと民間営利企業との間で解決されぬまま放置されていた課題を解決するとともに、新たな雇用を生み出し地域や社会・経済全体の活性化を担っていく事業のあり方として期待されている。
しかし日本のソーシャルビジネスはまだ萌芽期にあり、社会性・経済性において大きなポテンシャルを持ちながらも、社会的認知は低く体系的な支援もなされていない状況にある。ソーシャルビジネス事業者に十分な資金や人材が供給される流れも確立しておらず、経営ノウハウの蓄積もなされていない。行政の施策面においても支援体制が整備されているとはいえない。
このような状況下、経済産業省ではソーシャルビジネス環境の整備を進め、関連支援策の充実を図るため：
①日本国内におけるソーシャルビジネスの現状把握、
②今後ソーシャルビジネスが自立的に発展していく上での課題抽出、
③抽出した課題の解決策の整理
を目的として「ソーシャルビジネス研究会」を設置した。
■委員名簿
座長 谷本 寛治 ＳＩＪ代表理事、一橋大学大学院商学研究科教授
委員 井上 英之 ＳＩＪ理事、慶應義塾大学総合政策学部専任講師
特定非営利活動法人ETICプロデューサー
駒崎 弘樹 ＳＩＪフェロー、特定非営利活動法人フローレンス代表理事
佐野 章二 ＳＩＪアドバイザー、有限会社ビッグイシュー日本代表
鈴木 均 日本電気株式会社社会貢献室長
鈴木 政孝 ＳＩＪ理事、特定非営利活動法人イーエルダー理事長
曽根原久司 特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事、山梨大学客員准教授
竹内 英二 国民生活金融公庫総合研究所主席研究員
土肥 将敦 ＳＩＪシニアフェロー、高崎経済大学地域政策学部専任講師
永沢 映 特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事
山口 郁子 中央労働金庫総合企画部ＣＳＲ企画次長
■開催実績
2007年9月より2008年3月までの間に全6回、研究会が開催された（第6回目については3月28日（金）開催予定）
各回の開催日時・審議内容詳細についてはこちら
■ソーシャルビジネス研究会報告書案
本研究会における審議内容が報告書（案）として取りまとめられ、2008年2月22日よりパブリックコメントに諮られている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595208004&OBJ
・意見・情報受付開始日 2008年2月22日
・意見・情報受付締切日 2008年3月22日 |
