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「第9回政策メッセ」におけるセッション開催のご報告 2008/03/22 

政策分析ネットワーク(http://www.policy-net.jp/)主催 第9回政策メッセにおいてセッション「ソーシャル・ビジネス(社会的企業)の現状と今後の展望」を開催致しました。

「経済産業省ソーシャルビジネス研究会」で討議されていた内容と今後の展望について、経産省のご担当者はじめ、研究会メンバーがパネラーとして報告および問題提起を行いました。

【開催概要】
日程:2008年3月22日(土)
時間:第9回政策メッセ 11:00〜16:30 (下記、「ご参考」参照)
       【このうち、SIJのセッション=13:15〜14:45】
場所:明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」   
    http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html
内容
【SIJセッションテーマ】
 ソーシャル・ビジネス(社会的企業)の現状と今後の展望

【サブテーマ】
 @政策最前線:経済産業省 ソーシャルビジネス研究会の報告
 Aソーシャルビジネスの全国プラットフォームの可能性

【登壇者】
 @経済産業省 田尻 貴裕氏(経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課)
 A企業代表  鈴木 均氏(日本電気(株)CSR推進本部社会貢献室長) 
 B学識経験者 土肥将敦氏(SIJシニアフェロー/高崎経済大学地域政策学部専任講師)
 C社会的企業家 鈴木政孝氏(SIJ理事/NPO法人イー・エルダー理事長)
(コーディネーター:
 小出 浩平 SIJシニアフェロー・(株)ソシオエンジンアソシエイツ執行役員)

【セッションの概要】
 田尻氏より、経済産業省 『ソーシャルビジネス研究会』での議論内容が報告されるとともに、それを踏まえたソーシャルビジネス振興政策の方向性が説明された。
 鈴木政孝氏からは、事業型NPO法人としてのソーシャルビジネスへの取り組みが紹介され、今後の政策に期待することが議論された。
 鈴木 均氏からは、NECによるソーシャルビジネス支援事例が紹介され、ソーシャルビジネス支援の課題と各セクターへ期待することについて議論された。
 土肥氏からは、今「NPOとは」「企業とは」ということについて問い直すことの意味について指摘されるとともに、ソーシャルビジネスの今後の課題について議論された。


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                                    ご参考
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■政策分析ネットワークについて(詳細)
 
・開催日程:2008年3月22日(土)
・開催時間:11:00〜16:30
              (11:00-12:30 / 13:15-14:45 / 15:00-16:30)
・開催場所:明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」
       http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
・懇親会等:2008年3月22日(土)17:00〜
・特別開催:政策系大学学部長・研究科長との懇談会
・参加定員:500名(先着申込順⇒定員になり次第、受付終了)
・参加費等:無料(特別ご招待⇒終日全てのセッションに有効)

(昨年度実績)
○事前参加申込者:463名
○開催当日参加者:387名
○パネリスト・モデレーター:52名
○協力提携団体:10団体

(今年度:協力団体)
@21世紀政策研究所(日本経団連)
A世界銀行東京事務所
BWWFジャパン(世界自然保護基金ジャパン)
C日本公認会計士協会
D日本看護協会
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング
F三井物産戦略研究所
G慶應義塾大学SFC研究所地域協働・ラボ
H関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター
I電気通信大学(福田研究室)
J中京大学総合政策学部
Kひょうご震災記念21世紀研究機構・安全安心社会研究所
L新しい霞ヶ関を創る若手の会(プロジェクトK)
M官民協働ネットワーク Crossover21
NSIJ(ソーシャル・イノベーション・ジャパン)
OISFJ(日本政策学生会議)
 ○慶應義塾大学土居丈朗研究会
 ○東北大学泉田成美研究会
◇その他
 ○米国社会科学研究評議会(SSRC)東京事務所

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(政策課題・テーマ)
@「ポスト京都議定書の枠組み:洞爺湖サミットに向けて」〜日本版セクター別アプローチ
Aマルチステークホルダーと共に推進する自然保護活動〜NGOと企業との協働
B開発問題解決におけるソーシャルビジネスの役割
C気候変動リスクと情報開示〜「低炭素社会における情報開示のあり方」〜
D環境問題(林業再生)と規制改革〜規制改革会議からの提言:第2次答申〜
E中央省庁等改革の成果と課題〜この国のかたちは変わったか
F年金制度問題〜年金シュミレーション(年金WEBアンケート)
G看護政策とケア力の向上〜「看護政策とコミュニティー」
H地方分権〜自治基本条例制定をめぐる政策過程
I格差と地域格差〜地域格差を縮小するにはどうしたらよいか
J地域における新しい協働〜コミュニティ・地域医療・人材育成における実践知の追求
K地域を越えるイノベーション戦略(新しい公共と官民連携)
 〜公共サービスの捉え方の転換とソーシャル・エンタープライズの方向性〜
L安全安心社会のビジョン形成と実態〜コミュニティ/企業/自然災害/地域防災
M公共交通政策〜「コ・モビリティ社会」の創成に向けて(地域活性化&IT)
N大学の役割〜CSRと産学協働システム:CSRとCivic Engagement(市民参画)
O大学経営〜大学と自治体連携(防災協定を通した千代田区と大学の連携)
P「ソーシャルビジネスの今後の課題と展望」(経済産業省ソーシャルビジネス研究会)
QISFJ(日本政策学生会議):「最優秀論文」プレゼンテーション
 ○道州制と地方財政問題(慶應義塾大学土居丈朗研究会)
 ○再販制度問題―出版業界の再販売価格維持行為は社会的に望ましいのか?

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2)過去の開催プログラム:シンポジウム・ワークショップ
 (中央省庁・大学・シンクタンクとの共同開催も含む)
○政策メッセ
  http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096586.html
○政策教育カンファレンス
  http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096591.html
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